個人情報について

個人情報保護方針
個人情報及び保有個人データの利用目的
個人情報の取扱いについて
個人情報の開示等措置について

個人情報の開示等措置について

1. 「必要な体制の整備」に関する事項
当社は、個人情報保護法第24条2項、第25条1項、第26条1項並びに第27条1項及び2項に基づき(以下、これらの手続を総称して「開示請求等手続」という)ご本人又はその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。
なお、利用目的については当ホームページ内の「個人情報及び保有個人データの利用目的について」にてご案内しておりますが、法第24条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合は、以下の受付窓口にお申し出下さい。
開示請求等手続の受付窓ロ
株式会社セディナオートリース (業務部)
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティビル37階
電話番号:03-6628-6700
受付時間:9:30〜17:30(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
開示するデータ項目
(1) 本人の属性項目(氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号等)
(2) 契約内容に関する項目
(契約日、契約番号、商品名、リース料総額、振替口座、支払開始後の利用残高、月々の支払状況等)
2. 「求めに応じる手続き」に関する事項
当社は、 当社が保有する個人データ(コンピューター、ファイリング等により検索可能な状態のもの)に係る開示請求を受付けた場合は、 当社所定の方法により速やかに対応いたします。
但し、申請内容によっては相応の日数を要すること、及び当社の営業秘密・ノウハウに属する情報、与信審査等における評価情報、保有期間を経過し現に当社が保有していない情報等については開示できないことを、 予めご了承いただきますようお願いいたします。
開示請求を受付けさせていただく方
ご本入又は代理人(未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人[親権者、 後見人]又は任意代理人[本人が開示請求の委任をした者])から開示の申請をいただいた場合に、開示に応じさせていただきます。
また、 開示は原則としてご本人(ご本人住所)宛にさせていただきます。なお、代理人からの開示請求の場合には、代理人請求の理由やご本人とのご関係などについて、 直接ご本人に確認させていただく場合があります。
開示請求の手続き
上記の受付窓口までお電話ください。請求に必要な書類や手続方法についてご案内いたします。
当社より請求に必要な書類等を郵送いたしますので、そちらに必要事項を記入し、 自署・捺印の上、必要書類を添付して、上記受付窓口あてにご郵送ください。
開示請求に必要な書類
次の(1)〜(3)の書類を同封し郵送してください。
(1) 個人情報開示請求書(法第25条に基づく開示請求の場合)
(2) 本人又は代理人自身を証明するための書類(有効期限内、又は発行日から3ヵ月以内)
(ア) 下記一覧の中で、写真なし証明書については2種類以上の提出をお願いいたします
(イ) ※印は公的機関の発行した原本のご提出が必要となります。それ以外はコピーを提出してください。
写 真 付 き 写 真 な し
運転免許証 健康保険証
旅券(パスポート) 年金手帳
写真付住民基本台帳カード ※戸籍謄本又は抄本
外国人登録証明書 ※住民票
その他公的機関が発行する写真付き証明書 ※請求書への実印捺印と印鑑登録証明書
※請求書への実印捺印と印鑑登録証明書 ※その他公的機関が発行する証明書

(3) 代理人による開示請求の場合には、(2)の書類に加え次のとおり代理権があることを証明するための書類の提出をお願いいたします。
代 理 人 の 分 類 代理人の資格を証明するための書類
法定代理人 親権者 本人との続柄が証明できる※戸籍謄本、又は※住民票
未成年後見人 本人との関係が証明できる※戸藉謄本、裁判所の選任決定書の写し、 又は※後見登記の登記事項証明書
成年後見人 裁判所の選任決定書の写し、又は※後見登記の登録事項証明書
任意代理人 開示請求委任状(本人が署名し実印を捺印したもの)、及び※本人の印鑑登録証明書
※印は公的機関の発行した原本のご提出が必要です。

開示請求に対する回答方法
ご本人のご住所あてに郵送により書面にて回答いたします。
開示請求の受付において取得した個人情報の取扱い
開示請求に伴い取得した個人情報は、開示手続に必要な範囲において取扱います。また、ご提出いただきました書類は、開示等の対応が終了しました後、 3年間を越えない範囲で保存し、 その後廃棄させていただきます。
開示に応じられない場合
次に定める場合は、開示に応じられませんので予めご了承くださいますようお願いいたします。
申請書にご記入いただいた住所等やご本人確認のための書類に記載されている住所等が、当社の登録内容と一致しない場合など、ご本人であることの確認ができない場合
代理人による請求に対して、代理権が確認できない場合
所定の請求書類に不備があった場合
開示請求の対象が、保有個人データに該当しない場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害するおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
3. 「訂正等」に関する事項
個人情報の内容の訂正、追加又は割除について
当社は、 開示した結果、 その保有個人データが事実でないことが判明し、訂正又は削除の求めがあった場合には、速やかに訂正又は削除を行なうものとします。
個人情報の利用の停止又は消去について
当社は、ご本人から、ご本人の同意のない目的外利用又は不正な取得が行われているという理由によって保有個人データの利用停止、消去を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、 当該保有個人データの利用停止・消去の措置を行います。
ただし、利用停止・消去を行うために多額の費用を必要とする場合その他の利用停止・消去を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置を講じる場合はこの限りではないものとします。
個人情報の第三者提供の停止について
当社は、ご本人から、ご本人の同意のない第三者提供が行われているという理由によって保有個人データの第三者提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があると判明したときは、遲滞なく、保有個人データの第三者への提供停止の措置を行います。
ただし、第三者への提供停止を行うために多額の費用を必要とする場合その他の第三者への提供停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置を講じる場合はこの限りではないものとします。
以上

 

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